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ためる・ふやす個人向け国債

個人向け国債

国債は、元本や利子の支払を日本国政府が責任を持って行うため、信用度・安全性の高い債券です。また、券面が発行されません(ペーパーレス)ので、偽造、盗難、紛失の心配がありません。お客様の資金計画にあわせご利用ください。

個人向け国債 (固定3年・固定5年・変動10年)
  個人向け国債
(固定3年)
個人向け国債
(固定5年)
個人向け国債
(変動10年)
期間 3年 5年 10年
金利タイプ 固定金利型 固定金利型 変動金利型
※金利は半年毎に変わります
金利設定方法 基準金利 −0.03% 基準金利 −0.05% 基準金利 ×0.66
金利の下限 0.05%
利子の受取り 年2回(半年ごとに1回)
募集時期 毎月
購入単位 1万円以上1万円単位
中途換金 発行から1年経過すれば中途換金可能です。
※保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても換金できます。
口座管理手数料 無料
ご留意事項 (個人向け国債)
個人向け国債のリスク
  • 個人向け国債は元本と利子の支払いを日本国政府が行うため安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
中途換金について
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される『中途換金調整額』が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    固定3年…「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」
    固定5年… 「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」
    変動10年… 「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」
手数料などの諸費用について
  • 個人向け国債を購入される場合は、購入の対価(経過利子含む)のみお支払いいただきます。
  • 口座管理手数料は無料です。
その他の重要な事項について
  • 個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度は適用されません。また、静岡中央銀行が元本を保証する商品ではありません。
  • 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • ご購入に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
税金
  • 利子に対して20.315%の税金が源泉徴収されます。
  • 利子非課税制度の適用を受けますと、国債の利子が非課税になります。
    (利子非課税制度の適用のためには、一定の条件を満たす必要があります。また、非課税となる国債の額面金額には限度があります。)

新窓販国債

国債は、元本や利子の支払を日本国政府が責任を持って行うため、信用度・安全性の高い債券です。また、券面が発行されません(ペーパーレス)ので、偽造、盗難、紛失の心配がありません。お客様の資金計画にあわせご利用ください。

新窓販国債
期間 2年・5年・10年
金利タイプ 固定金利型
購入単位 5万円以上5万円単位
経過利子 新窓販国債をご購入される際に、経過利子をお支払いいただくことがあります。
詳しくは窓口にてご確認ください 店舗・ATMのご案内
口座管理手数料 無料
中途換金 新窓販国債は、満期前でも売却し、換金することが可能です。
※ただし、売却時に市場の金利が購入時よりも高くなっている場合には、受取金額が購入金額を下回ることとなります。
※市場の金利が変化していなくても、国の信用が悪化し、国債の格付が引き下げられた場合などには、購入金額を下回る可能性があります。
ご留意事項 (新窓販国債)
新窓販国債のリスク
  • 新窓販国債は元本と利子の支払いを日本国政府が行うため安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
  • 一般に金利が低下した場合には債券の価格は上昇し、金利が上昇した場合には債券価格が下落するため、「金利が上昇し、債券価格が下落」した場合での中途換金は売却損が発生する可能性があります。
  • 市場での取引が円滑に行われなかった為に、期待していた収益が得られない場合や売却できない場合があります。
手数料などの諸費用について
  • 新窓販国債を購入される場合は、購入の対価(経過利子を含む)のみお支払いいただきます。
  • 口座管理手数料は無料です。
その他の重要な事項について
  • 「新窓販国債」は預金ではなく、預金保険制度は適用されません。また、静岡中央銀行が元本を保証する商品ではありません。
  • 新窓販国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • ご購入に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
税金
  • 利子に対して20.315%の税金が源泉徴収されます。
  • 利子非課税制度の適用を受けますと、国債の利子が非課税になります。
    (利子非課税制度の適用のためには、一定の条件を満たす必要があります。また、非課税となる国債の額面金額には限度があります。)
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