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第126期:平成12年3月期決算の概況

概況

当期におけるわが国経済は、公共投資や住宅投資などの政策関連需要の下支えと、在庫調整の終了に伴う生産活動の活発化、さらには情報通信関連企業を中心とした設備投資が増加に転じたため、持直しの動きを続けました。
しかし、企業の雇用に対する姿勢は慎重で雇用情勢は引き続き厳しい状況が続いており、個人消費は所得環境の悪化もあり、盛り上がりに欠ける展開となりました。
金融面では、短期金利は日本銀行が引き続きゼロ金利政策を維持したため低水準で推移しました。長期金利については、国債の大量発行に伴う需給悪化が懸念されましたが、ゼロ金利政策が支えとなり、ほぼ横這いで推移しました。また日本銀行が大量の資金供給を行なったことにより、株価は概ね上昇基調を示しました。
このような状況下にありまして、当行は第三次中期経営計画「SCB21:チャレンジ」の諸施策を推進し、株主の皆様をはじめ、取引先の皆様のご支援のもとに、営業基盤の拡大・強化に努めてまいりました結果、次のような成果をあげることができました。

預金

企業の手元流動性の取り崩しや金利選好の高まる中で、個人預金を中心に営業基盤の拡大に努めました結果、期末残高は350,139百万円となり、前期比2.1% 7,529百万円の増加となりました。

貸出金

地元企業や個人などのお取引先のご要望に積極的にお応えすると共に、中小企業の新規開拓を重点に貸出を行ってまいりました結果、期末残高は310,833百万円となり、前期比2.2% 6,940百万円の増加となりました。

有価証券

国債・地方債を中心に資産の堅実な運用を計りました結果、期末残高は41,969百万円 となり、前期比△3,526百万円の減少となりました。

収益

資金運用の効率化と経費節減に努めました結果、当期利益は1,074百万円となり、前期比197百万円の増益となりました。

業績の見通し

私どもを取りまく経営環境は、今まで以上に厳しくなると予想され、新しい時代に適応した強い経営体質の構築と経営透明性の確保、自己責任の徹底が求められています。
当行はこうした厳しい経営環境に対応するため役職員全員が一丸となって、第三次中期経営計画「SCB21:チャレンジ」を着実に実践し、地域金融機関としてみなさまに信頼され、 ご期待にそえるよう全力をつくす所存でございます。

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