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第126期：有価証券・金銭の信託の時価等

業務粗利益（決算状況表ベース）

（単位：百万円）

項目 　平成11年度　 　平成10年度　 比較
国内業務粗利益
（同業務粗利益率）
9,435
（2.63%）
8,699
（2.50%）
736
（0.13%）
国際業務粗利益
（同業務粗利益率）
△139
（△1.98%）
△4
（△0.10%）
△135
（△1.88%）
業務粗利益合計
9,296
8,694
601
業務純益
2,531
2,207
323

比較利回り・利鞘表

（単位：%）

項目 　平成11年度　 　平成10年度　 比較
貸出金利回り（A）
2.59
2.61
△0.02
預金等利回り
0.24
0.33
△0.09
経費率
1.90
1.96
△0.06
預金等原価（B）
2.15
2.30
△0.15
預貸金利鞘(A)-(B)
0.44
0.31
0.13
有価証券利回り
4.55
3.60
0.95
資金運用利回り（C）
2.73
2.67
0.06
資金調達原価（D）
2.15
2.33
△0.18
総資金利鞘(C)-(D)
0.58
0.34
0.24
（注）比較利回り・利鞘表は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

貸倒引当金

　1.貸倒引当金残高の内訳

（単位：百万円）

項目 　平成11年度　 　平成10年度　 比較
一般貸倒引当金
1,557
1,408
148
個別貸倒引当金
1,118
1,433
△314

 

2.個別貸倒引当金

（単位：百万円）

項目 　平成11年度　 　平成10年度　 比較
純繰入額
646
294
352

 

　3.貸出金償却

（単位：百万円）

項目 　平成11年度　 　平成10年度　 比較
貸出金償却
8
-
8

自己資本比率

（単位：％）

項目 　平成11年度　 　平成10年度　 比較
単体
11.42
11.14
0.28
連結
11.43
　11.16
0.27
（注）単体・連結共速報値であります。

貸出金、資産の査定結果

貸出金

（単位：百万円）
項目 　平成11年度　 　平成10年度　 比較
消費者ローン残高
住宅ローン残高
その他ローン残高
39,455
36,893
2,562
38,769
35,760
3,009
686
1,133
△447
中小企業等貸出残高（末残）
284,074
264,712
19,362
不動産業向貸出残高
36,060
32,574
3,486
リスク管理債権
　破綻先債権額
（貸出金残高に占める比率）
826
（0.26%）
1,201
（0.39%）
△375
（△0.13%）
　延滞債権額
（貸出金残高に占める比率）
5,597
（1.80%）
532
（0.17%）
5,065
（1.63%）
　3ヶ月以上の延滞債権額
（貸出金残高に占める比率）
39
（0.01%）
642
（0.21%）
△603
（△0.21%）
　貸出条件緩和債権額
（貸出金残高に占める比率）
2,824
（0.90%）
4,249
（1.39%）
△1,425
（△0.49%）
計
9,288
（2.98％）
6,625
（2.18％）
2,663
（0.80％）
 
（注）
  1. 平成11年12月に中小企業基本法が改正され、中小企業のの範囲が拡大されています。
  2. 平成11年度より未収利息分を不計上とする貸出金の範囲の拡大等によりリスク管理債権は増加しています。（カバー率は85.75％）

資産の査定結果

（単位：百万円）
項目 要管理債権 危険債権 破産更正債権
およびこれらに
準ずる債権		 金融再生法
開示債権計		 正常債権 合計
貸出金等の残高
（資産に占める比率）
2,864
（0.92%）
4,760
（1.52%）
1,693
（0.54%）
 9,317
（2.98％）
303,341
（97.02%）
312.658
（100%）
担保等の保全
1,598
3,803
1,232
 6,633
-
-
貸倒引当金
242
669
449
 1,360
-
-
カバー率
64.25%
93.95%
99.29%
 85.79％
-
-
（注）上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）第６条に基づき、貸借対照表の貸付有価証券、貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について 債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
  1. 破産更正債権及びこれらに準ずる債権
    破産、会社更正、和議等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
  2. 危険債権
    債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
  3. 要管理債権
    ３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
  4. 正常債権
    債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
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