静岡中央銀行［金融機関コード：0538］

サステナビリティ気候変動への対応

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応

　静岡中央銀行は、2022年７月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明し、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを強化しております。

ガバナンス

• 当行は、2023年4月に社長を責任者、経営管理部担当役員を実行責任者兼委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関連する重要事項について協議してまいります。
• サステナビリティ委員会での協議事項は、必要に応じて取締役会に付議または報告し、取締役会による監督が適切に行われる体制としてまいります。

戦略

• 当行は、持続可能な社会の実現に向けて「サステナビリティ方針」を策定し、「静岡中央銀行SDGs宣言」にて重点取組方針を策定しております。また、環境・社会に影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組姿勢を明確化するため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。
• 2022年3月末時点における当行の貸出金残高に占める炭素関連資産（電気、エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は0.10％となります。
• 気候変動に伴うリスクと機会を、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下のとおり認識しております。

リスク

• 気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
• 今後は気候変動に伴うリスクと機会について、定量的なシナリオ分析の実施を検討してまいります。

機会

• 気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客様の脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
• 当行は、省資源・省エネルギー化など、自らの企業活動において環境負荷の低減に努めてまいります。

リスク管理

• 当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的リスクが、当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しており、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢の構築を検討してまいります。

指標と目標

※ 気候変動対応に資する投融資残高　76億円（2023年3月31日現在）

日本銀行「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」に関する開示

• 気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示PDF:約76KB