（ 平成17年4月 〜 平成17年9月 ）

静岡中央銀行（社長　奥田　一）では、平成17年4月から2年間を対象に「地域密着型金融推進計画」を策定し、全行を挙げて計画に取組んでまいりましたが、進捗状況（平成17年4月〜9月）について、その概要をご案内いたします。

静岡中央銀行では、「地域密着型金融推進計画」を、中期経営計画及び業務計画等に織り込んで、銀行全体で積極的に取組んだ結果、計画した施策を着実に実施することができました。特に創業・新事業支援、経営相談、経営改善支援や地域利用者の利便性向上のための体制が従来以上に整備されるとともに、目標とする計数面においても相応の成果を収めることができました。
また、これらの取組みを通じ、中期経営計画の柱である「お客様第一主義」による「CSの徹底」を図るため、行員の意識・行動面の改革にも注力してまいりました。 今後につきましても、引続き、地域の皆様の一層の利便性向上に向けて、「地域密着型金融推進計画」に取組んでまいります。

（１） 事業再生・中小企業金融の円滑化

1. 創業・新事業支援機能等の強化策として、17年9月より「社会的意義のある『病院・社会福祉事業施設』」と「専門的な技術力を持つ『製造業』」を重点業種に選定いたしました。今後、選定先を中心に支援してまいります。
2. 創業・新事業支援機能等の強化に向け、銀行内外からの支援体制構築を目的に、先ずは専門的な立場からアドバイスを受けられるよう、（財）しずおか産業創造機構や（財）神奈川中小企業センタ−の外部機関と17年3月31日に基本協定を締結し、人的ネットワ−ク形成のための支援体制を整備いたしました。
3. 「経営革新支援法」の認定取得推進を行い、平成17年度上期は1件の認定取得ができました。信用保証協会と連携した経営革新支援融資は2社50百万円実行いたしました。
4. 静岡県内のベンチャ−企業・中小企業支援のため「しずおかスタ−トアップファンド」への出資を決定し、取引先を含め幅広い層にご案内しております。10月のファンド立上げ以降、申込ができるよう体制を整備いたしました。
5. 行員のコンサルティング能力向上を図るために、引続きFP2級（法人）技能資格取得奨励を推進し、9月末時点では17年3月対比3名増加の38名が資格を取得いたしました。
6. 取引先の経営改善再生支援を積極的に実施いたしました。具体的には「支店長の1人1社再生支援活動取組先」と「融資経営相談室と支店の共同取組先」に対して経営改善再生支援を行ってまいりました。成果として「支店長の1人1社再生支援活動取組先」27社のうち3社、「融資経営相談室と支店の共同取組先」18 社のうち1社、合計4社（経営改善再生支援活動取組先全体の8.8％）の債務者区分がランクアップいたしました。
7. 事業再生に向けた積極的な取組みとして、静岡県伊豆地区の基幹産業である観光関連事業の中より地域再生推進の観点から温泉旅館に対して、静岡県中小企業再生支援協議会や外部専門家との連携による経営改善計画を策定いたしました。さらに静岡中小企業支援ファンド“パ−トナ−”を活用し、過剰債務負担を軽減し再生支援を行いました。
8. 担保・保証に過度に依存しない融資を積極的に推進し各地の商工会議所等と提携した「しずちゅうサポ−トロ−ン」を販売し、9月末残高では72件114百万円となりました。また「しずちゅうクイックビジネスロ−ン」も9月末残高では928件1,136百万円となりました。
9. 信用保証協会等の勉強会を通じて売掛債権担保付融資を積極的に推進し、平成17年度上期中の取扱実績は57件446百万円となりました。
10. お客様からの要望や意見等が漏れなく「ベタ−サ−ビスノ−ト」に記入され、スピ−ディ−な対応ができるよう営業店に周知するとともに、寄せられた内容をまとめ、継続して営業店にフィ−ドバックし好事例等の水平展開を実施してまいりました。

（２） 経営力の強化

1. 17年8月に「総合財務分析システム」を更新するなど、信用リスクデ-タベ-スの整備充実を図るとともに、融資ポ-トフォリオ分析を経営情報として取締役会に上程し、信用リスク管理を実施いたしました。 　 　
2. 収益管理態勢の整備と収益力強化のために、「金利プライシング計画表」による進捗確認と業績表彰基準にインセンティブを付与することによる収益意識の向上を図りました。
3. 17年3月期より、経営者が有価証券報告書等により、財務内容の適正性について確認いたしました。 　
4. 法令等遵守態勢の強化のために、本部施策の周知徹底を図るとともに、営業店における実効性の確保を図るため業務監査部等による臨店・指導を強化いたしました。
5. 適切な顧客情報の管理・取扱いル−ル等の周知徹底を図るとともに店内検査や臨店指導の強化により実効性の確保を図りました。

（３） 地域の利用者利便性向上

1. 17年3月期のディスクロ−ジャ−誌・ミニディスクロ−ジャ−誌（17年7月発刊）において地域貢献活動情報開示の充実を図りました。
2. お客様からのニ−ズやご意見等については「ベタ−サ−ビスノ−ト」により毎日経営者まで報告され、スピ−ディ−な対応、支店へのフィ−ドバック体制も構築されました。5月から「CSの日（毎月第1水曜日）」を設定し、フィ−ドバックされた「ベタ−サ−ビスノ−トまとめ」の中で好事例等の内容を共有し、「CS の徹底」を行っております。
3. 6月より新規取引先を対象に「CS向上」を目的としたアンケ−トを開始いたしました。利用者の利便性向上を目指すため、アンケ−ト結果を分析し支店長会議において説明し、行内での共有を図りました。また、別途「お客様満足度調査アンケ−ト」につきましては、原案を作成中です。
4. 地域経済の活性化と地域雇用の創造の一環として7月より「土肥温泉活性化会議」に出席し、『恋人の里づくり事業』について経営的な観点からの提言を実施し、観光地としての再生を図るための支援を行ってまいりました。

以上の実績を踏まえ、今後につきましても引続き、地域の皆様の一層の利便性向上に向けて、「地域密着型金融推進計画」に取組んでまいります。

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以上