通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して
約20％の税金がかかります。
NISAは購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。
つみたて投資枠は、年間120万円（つみたてNISAの3倍）
成長投資枠は、年間240万円（一般NISAの2倍）まで投資が可能です。
制度の併用が可能になり、合計で年間360万円まで投資が可能です。
これまで非課税保有期間が限られていましたが、新NISAは無期限です。
1人あたり1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）の生涯非課税保有限度額が新たに設定されます。さらに、制度を利用して購入した商品を売却すればその分の枠が翌年以降再利用可能に！
旧NISA（つみたて・一般）で保有している商品は、非課税期間（つみたてNISA：20年間、一般NISA：5年間）が満了するまで非課税で保有できます。
ただし、非課税期間終了後、新NISAに移管（ロールオーバー）することはできません。
NISA口座種別及び購入ファンドにより異なります。
ジュニアNISAは2023年で終了し、新NISAでは18歳未満の方は対象となりません。
ジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
旧NISA（つみたて・一般）を利用しているお客さまは、2024年１月以降、新NISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動で開設されます。
つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。
一つの金融機関でご利用いただくこととなります。
※なお、１年単位での金融機関の変更は可能です。
2023年までの投資額は、新NISAの1,800万円に含まれません。
非課税保有限度額は買付け残高（簿価残高）で管理されるため、NISA口座内の商品を売却した場合には、その商品の簿価分の非課税枠を再利用することが可能になります。
投資信託の取引口座を開設するには、あらかじめ普通預金口座の開設が必要です。
お届け印とご本人さまを確認できる資料をご用意ください。
※口座開設資金をお持ちください。
以下をご持参のうえ、ご来店ください。
お問い合わせ
【受付時間】平日9：00〜17：00
投資運用に関するご相談
●
投資信託は預金ではありません。また当行が元本を保証するものではありません。
●
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、ご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●
投資信託は、国内外の株式や債券などを投資対象にしますので、組入れた株式や債券等の価格の下落、発行会社の倒産、為替変動等によりお受取金額が投資元本を下回ることがあります。また、分配金は増減したり、支払われないことがあります。
●
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
●
投資信託の代表的な手数料等は以下の通りです。これらの手数料等はファンド・申込金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前交付書面（最新の目論見書および補完書面）でご確認ください。
（1）お申込時：申込手数料がかかるファンドがあります。申込手数料には消費税がかかります。
（2）運用期間中：運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。
（3）換金時：信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。
●
投資信託の換金には日数がかかります。さらに、投資信託によっては、換金に制限があるものがあります。
●
投資信託は当行がお申込のお取扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。
●
投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング･オフ）の適用はありません。
●
当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●
投資信託のご購入の際は、当行担当者より｢契約締結前交付書面(最新の目論見書および補完書面)｣を交付し、商品内容・リスク・費用等についてご説明させていただきます。内容をご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
●
｢契約締結前交付書面(最新の目論見書および補完書面)｣は、当行の本・支店などの窓口にてご用意しています。